「KAIKAふるさと納税」で支援をする場合には、会員登録が必要となります。
このページでは、会員登録のやり方から、ふるさと納税のやり方までをわかりやすく解説しています。
お好きな返礼品（リターン）を選び、お申し込み手続きを完了してください。
税額控除を受ける
ワンストップ特例制度で簡単に税額控除を受けられます。
１.まずは会員登録
新規会員登録の画面から、必要情報を入力して会員登録を行ってください。
すでに購入型クラウドファンディングをご利用いただいている方は再登録は不要です。
投資型クラウドファンディングサイトKAIKA（https://www.kaika-cf.jp）のみ会員の方は、お手数ですがご登録をお願いいたします。
ご登録いただいたメールアドレスに、仮会員登録完了メールが届きますので、記載のURLにアクセスいただくと、会員登録が完了します。
２.寄付を申し込む
ふるさと納税をしたい地域、応援したい事業などから、寄付するプロジェクトを選びます。
各プロジェクトには、それぞれの寄付のお礼である「返礼品」が用意されています。
お好きな返礼品（リターン）を選び、次の通りお申し込み手続きを進めてください。
寄付の申し込み
選んだプロジェクト、寄付するコースにお間違いがないことをよくご確認ください。
※返礼品の内容、配送予定月などを必ずご確認ください。通常のECサイトとは異なり、購入後の配送までに数ヶ月を要する場合があります。
なお、ワンストップ特例制度をご利用の場合は、必ず「利用する」にチェックをしてください。
注意事項を確認したら、「支払いへ進む」をクリックしてください。
決済方法を選んで、お申し込みを完了させてください。
ご支援内容について、確認のメールが届きます。
返礼品の受け取り
後日、返礼品、寄附証明書、ワンストップ特例申請書（「利用する」を選んだ場合）が届きます。
ワンストップ特例制度を受けるためには申請書を記入し、必要書類とともに寄付した自治体へ送り返します。
※寄付のお申し込み時に「利用する」にチェックを付けただけでは申請になりませんのでご注意ください。
３.ワンストップ特例制度で税額控除を受ける
とっても簡単。確定申告をしなくても、控除が受けられる。
「ワンストップ特例制度」は、会社勤めの方など確定申告が不要な方について、寄付先の自治体に申請書等の必要書類を申請期間内に提出することで寄付金控除が受けられる仕組みです。
対象者
１.会社員など、確定申告や住民税申告が必要のない給与所得者の方。
２.１年間のふるさと納税の寄付先が５自治体以内の方。
※同じ自治体に6回申し込みを行っても自治体は1つです。
制度の利用方法
ふるさと納税を行なった後、ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を記入し、必要書類（本人確認書類等）とともに寄付した自治体へ送り返します。
※寄付先の自治体によって、申請書や添付書類が異なることがあります。直接ご確認ください。
注意事項
・ワンストップ特例制度を利用した場合、控除対象は住民税のみとなります。
所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます。
・6自治体以上にふるさと納税を行った場合は、確定申告を行う必要があります。
※さらに詳しい説明は、総務省のホームページ、寄付先の自治体ホームページ等にてご確認ください。