ふるさと納税とは？
『ふるさと納税』は、所定の方法で応援したい自治体へ「寄付」を行うと、普段納めている税金が控除される制度です。さらに寄付をした自治体から「返礼品」と呼ばれるお礼の品をもらうこともできます。
KAIKAふるさと納税はこの制度を利用した『ふるさと納税型クラウドファンディング』を行うことができるサイトです。
ふるさと納税型クラウドファンディングとは
ふるさと納税型クラウドファンディングでは、国や自治体に認められた団体(事業者等)が
[社会貢献]や[地域の課題解決]を目指してプロジェクトを立ち上げます。
ふるさと納税とは、自治体への寄付金のことです。 個人が2,000円を超える寄付を行ったときに所得税の還付や住民税の控除を受けられる制度です。※課税所得に応じて自己負担は2,000円以上になる場合があります。
ふるさと納税型クラウドファンディングではこのふるさと納税の制度が適用されます。応援したいプロジェクトに寄付をすると、寄付控除を受けることができ、プロジェクトによっては返礼品を受け取ることもできます。
応援したい！取り組みに共感した！などのお気に入りのプロジェクトを見つけて、「ふるさと納税」をしましょう。
あなたの寄付が、社会や地域を素敵にしていくチカラになります！
通常のふるさと納税との違い
ふるさと納税と同じしくみで、「より具体的な応援の気持ちを届けられる」「より直接的に自分が応援したいことに寄付できる」のがKAIKAふるさと納税です。
＊自治体関係者の方で、ふるさと納税型クラウドファンディングの活用にご興味のある方は、直接お問い合わせフォームよりご連絡ください。
クラウドファンディング型ふるさと納税の魅力
税金の使い道、応援する場所を自分で選べる。
具体的な取り組みに対して寄付をするので、「自分で税金の使い道を選ぶ」ことになります。
また、生まれ故郷やお世話になった地域、関わりの深い地域など自分の好きな"ふるさと"を応援できます。
ステキな返礼品をもらえることも。
寄付のお礼の品として、地域の名産品などの返礼品を受け取ることができるプロジェクトもあります。
税金控除が受けられる。
2,000円を超える部分について、一定の限度額まで所得税の還付や住民税の控除を受けられます。
実質自己負担が2,000円でふるさとへの貢献ができ、さらにお礼の品がいただけるのは嬉しいポイントです。
※控除上限額は所得や家族構成により異なります。控除上限額の目安が不明な場合は、
総務省のホームページ
【寄附金控除額の計算シミュレーション<外部リンク>】をご確認ください。
ふるさと納税ワンストップ特例制度
とっても簡単。確定申告をしなくても、控除が受けられる。
特定の条件を満たせば、ふるさと納税の確定申告が不要です。
手続きは寄付した自治体に必要書類を送付するだけです。
対象になる条件
○確定申告の不要な給与所得者等
会社員など、給与を受けている給与所得者で、申告すべき収入がなく、確定申告や住民税申告が必要のない方。
○1月～12月の1年間にふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内
同じ自治体に6回申し込みを行っても自治体自体は1つです。あくまでも自治体数が基準になります。
※ふるさと納税を行なった各自治体に特例の適用に関する申請書の提出が必要。
制度利用の流れ
寄付者が行うのはたったの２ステップです。
