よくあるご質問

ふるさと納税型クラウドファンディングについて

ふるさと納税制度を活用して行うクラウドファンディングです。
自治体が抱える地域の課題を解決したり、地域課題解決に取り組む事業者を応援するために、具体的な取組をプロジェクトとして示し、寄付金を募る仕組みです。

クラウドファンディング型ふるさと納税では、返礼品(リターン)を受け取るだけでなく、寄付金控除を受けることができます。

自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税(復興特別所得税を含む)及び個人住民税から控除されるふるさと納税額(年額上限)は年収や家族構成、お住いの地域などによって異なります。詳しくは総務省のホームページでご確認ください。

通常のふるさと納税と同様に、寄付金控除を受けることが出来ます。

プロジェクト(事業)ごとに、"目標金額に達した場合に限り成立するもの"と、"目標達成に関わらず成立するもの"があります。各プロジェクトページにてご確認ください。

"目標金額に達した場合に限り成立するプロジェクト"が未達成の際は、不成立となり申し込みを取り消し、返金等が行われます。返礼品も送付されません。

応援したい地域(自治体)を、自由にお選びいただけます。
※ワンストップ特例制度をご利用いただく場合は、5自治体までとなります。

支援(ふるさと納税)の手続きについて

クラウドファンディングKAIKAへのご登録が必要です。(https://kaika-croudfunding.jp)
すでに購入型クラウドファンディングをご利用いただいている方は再登録は不要です。
KAIKA旧サイト(https://kaika-cf.jp)のみ会員の方は、お手数ですがご登録をお願いいたします。

お支払い方法は各プロジェクトごとにご確認ください。
※支援時のシステム利用料はかかりません。
※銀行振込等の場合は所定の振込手数料がかかる場合があります。

マイページへログインいただき、【会員情報編集】のページよりご変更をいただけます。

寄附をした自治体から「寄附金受領証明書」が発行されます。

その他

寄付をした自治体から発行される「寄附金受領証明書」を使って確定申告を行う方法や、「ワンストップ特例制度」を利用することで確定申告をしなくても寄付金控除を受けることが可能となる制度があります。
※詳細は総務省のホームページ(ふるさと納税のしくみ)をご参照ください。

会社勤めの方などが確定申告が不要な方について、寄付先の自治体に申請書等の必要書類を申請期間内に提出することで寄付金控除が受けられる仕組みです。
寄付する自治体が年間で5団体以内の場合で、確定申告を行わない場合に限り利用できます。
※詳細は総務省のホームページ(手続きの簡素化)をご参照ください。

控除上限額は、年収や家族構成、お住いの地域などによって異なります。
ご自身の控除上限額を確認しておけば、自己負担2,000円のみでふるさと納税を行うことができます。
※控除上限額は、総務省のホームページの控除額シミュレーションをご参照ください。

取り組みの方法は事業者様、自治体様によって様々ですので、まずは直接ご相談フォームへお問い合わせください。

KAIKAで地域を応援しましょう

「KAIKA」は、山口県、広島県、福岡県を中心に挑戦する方を応援するクラウドファンディングの運営サイトです。
地域の人々と共に地域の活性化、地域社会の成長に貢献し続けていきます。

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